一般社団法人メンタルタフネス協会サービス規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人メンタルタフネス協会の運営する各種サービスの利用条件及び権利義務関係等の事項を定めたものです。

第１条（本規約）
1.本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
①「メンタルタフネス」：生活（仕事とプライベート）の中で、ストレスがかかったときに柔軟に適応する”回復力”とともに、自分の能力を磨き継続的に発揮できる”開発力”が備わった精神的な状態を指します。
②「協会サービス」：メンタルタフネス獲得へのサポートを目的として、当協会が提供する講座、個別セッション、オンライン販売ツール、強みアドバイス等の各種サービスの総称をいいます。
③「当協会」：協会サービスの運営主体である一般社団法人メンタルタフネス協会をいいます。
④「運営サイト」：協会サービスに関する案内、告知、受付等を行うために当協会が運営するWebサイトをいいます。
⑤「利用者」：協会サービスを利用する個人をいいます。利用者になることを希望する個人又は当協会が対象とする法人を「利用希望者」といいます。
⑥「強みアドバイザー」：メンタルタフネスに関する体系的知識を有するものとして当協会が認定した対象者をいいます。
⑦「強みエキスパート」：メンタルタフネスに関する専門的知識を有するものとして当協会が認定した対象者をいいます。
⑧「協会スタッフ」：協会サービスを提供するために当協会が任命したスタッフをいいます。
⑨「講座」：協会サービスのうち、当協会の講師が対面式又はオンライン式によって提供する講座サービスをいいます。
⑩「個別セッション」：協会サービスのうち、協会スタッフ又は強みエキスパートがオンライン方式によって提供する１対１の面談サービスをいいます。
⑪「オンライン販売ツール」：協会サービスのうち、当協会所定のシステムを通じて「M式強み診断」や「M式強みの全解説レポート」等を販売するサービスをいいます。
⑫「強みアドバイス」：協会サービスのうち、当協会がオンライン販売ツールの利用者からの質問を踏まえてメール等による回答や助言等を行うサービスをいいます。
⑬「強みカフェ」：協会サービスのうち、当協会が、オンライン方式によって、利用者同士がグループ形式で対話を行う場を提供するサービスをいいます。
⑭「サービス料金」：協会サービスの対価として、利用者が当協会に支払う、当協会所定の料金（強みエキスパートによる個別セッションの料金を除きます）をいいます。
⑮「指定決済事業者」：当協会がサービス料金に関する決済業務のために指定する外部決済事業者をいいます。指定決済事業者は、個別の協会サービスによって異なる場合があります。
⑯「指定会議システム」：当協会が指定する外部Web会議システムをいいます。
⑰「サービスコンテンツ」：当協会が協会サービスのために利用者に提供する以下の情報の全てをいいます。
1)講座において配布又は提供する教材、テキスト、資料等
2)講座又は個別セッション時に伝達、投影、提供、画面共有等を行う内容及び当該内容を構成する文言、図画、データ等
3)オンライン販売ツールにおける診断結果画面及び電子ファイル
4)強みアドバイスにおける当協会発信メール
5)その他当協会が協会サービスの提供のために提供する一切の情報
⑱「プライバシーポリシー」：当協会が定める個人情報の取扱い方針をいいます。
2.当協会は、本規約のほか、協会サービスに関するFAQ等を定めたうえで、運営サイト上への掲示等をすることがありますが、これらも本規約の一部を構成し、協会サービスを利用するための一体となった規律であるものとします。
3.本規約は、利用希望者及び利用者と当協会との間の一切の関係に適用されるものとします。
4.利用者は、本規約の全てを遵守し、協会サービスを適切に利用する義務を負うものとします。

第２条（協会サービスの原則）
1.利用者は、協会サービス利用に関して、本条及び本規約の各条項の規定に従うものとし、当協会は、利用者が規定を遵守せず、又はそのおそれがあると判断した場合、当該利用者又は利用者以外の第三者の利用を拒否することができるものとし、当該対応の結果、利用者又は利用者以外の第三者に生じた不利益についていかなる責任も負わないものとします。また、当協会は、この場合における当該利用者へのサービス料金の返還を一切行わないものとします。
2.当協会は、協会サービスに関する業務の全般（個人情報の取扱いを伴う業務を含みます）について、当協会の指定する以下の事業者に対し、必要な評価及び監督を行ったうえで、委託を行うことができるものとします。この場合において、利用者は、協会からの一部の連絡等に委託先の名義が記載される場合があり得ることについて、あらかじめ承諾するものとします。
①株式会社C’s PORT
②株式会社C’s PORTからの再委託先（指定決済事業者及び指定会議システムの運営事業者を含みます）
3.協会サービスの利用者は、個人とします。このため、法人や団体等が、当協会に対し、従業者等を対象としたメンタルタフネスに関する各種プログラムの提供を希望する場合、当協会は、本規約を適用せず、前項①の当協会指定の事業者に取次ぐものとします。
4.当協会は、以下の事由があると判断する利用希望者に対し、協会サービスの利用を承諾せず、又は、既に行った承諾を取消しすることができるものとし、当該理由について、当該利用希望者その他の第三者に開示する義務を負わないものとします。
①過去に本規約に違反した事実がある場合
②指定決済事業者への登録が正常に完了していないことが判明した場合
③虚偽の事項を届け出た場合
④本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
⑤その他、当協会が相当ではないと判断した場合

第３条（サービス料金の支払い）
1.利用者は、協会サービスの利用の都度、原則として、指定決済事業者を通じたクレジットカード決済等による方法によって、あらかじめサービス料金の決済を行うものとします。決済の手段、手続き、ルール等については、指定決済事業者の規約等が適用となるものとします。
2.利用者は、以下に該当する場合、運営サイトの問い合わせフォームから、当協会に対し、連絡するものとします。ただし、当協会の判断により、連絡に応じられない場合があります。
3.当協会が指定する金融機関への振込を希望する場合（振込手数料：利用者負担）
所属する企業、団体、組織等のルールにより、請求書による支払いが必要な場合
当協会は、一度収受したサービス料金については、第12条第２項の場合を除き、利用者に返還しないものとします。

第４条（講座の利用）
1.講座は、以下によって構成され、当協会は、各講座について、対面式、オンライン式、オンデマンド式のいずれか又はこれらの組み合わせによって、提供するものとします。
①「強み習得講座」
②「強みアドバイザー養成講座」
③「強みエキスパート養成講座」
④上記の他、当協会が随時追加する講座
2.講座の利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、運営サイトにおける各申込みフォームにて申込みを行うと共に、第３条に従って、あらかじめサービス料金の支払いを行うものとします。
3.前項の申込みにあたって、「強みアドバイザー養成講座」又は「強みエキスパート養成講座」の利用希望者は、当協会が各養成講座に関して別途制定した規約についても同意するものとします。
4.利用者は、講座（提供方式を問いません）の内容について、録画、録音、撮影等を行ってはならないものとし、かつ、外部への漏洩（SNS等への投稿を含みます）をさせてはならないものとします。
5.当協会は、「強みアドバイザー養成講座」及び「強みエキスパート養成講座」について、各講座の申込み状況又はキャンセル状況によって、利用者数が最少催行人数を下回った場合、当該講座の実施を中止することができるものとします。当協会は、この場合における再実施やサービス料金の取扱いについて、適宜利用者に対して通知又は公表するものとします。

第５条（対面式講座）
1.当協会は、対面式講座の開催にあたって、あらかじめ、講座の開催場所、持参物、受付方法、留意点等の詳細について、メール等によって、利用者に通知するものとします。
2.利用者は、開催日の１週間前においても上記の通知を受信していない場合、当協会所定の方法で問い合わせを行うものとします。
3.利用者は、対面式講座の受講にあたって、以下の規律を遵守するものとします。
①必ず利用者本人が受講すること
②受講に必要な物のみを持ち込むこと
③座席等のついては当協会の指定場所に従うこと
④当協会が配布した教材等を利用者本人以外の第三者に譲渡又は貸与をしないこと
⑤感染症の兆候等がある場合は受講を見合わせること
⑥その他開催場所における協会スタッフの指示に従うこと

第６条（オンライン式講座）
1.当協会は、オンライン式講座の実施にあたって、あらかじめ、指定会議システムにサインインするためのURＬ、ミーティングＩＤ、パスコード等について、メール等によって通知するものとします。
2.利用者は、オンライン式講座に参加するにあたって、以下の規律を遵守するものとします。
①必ず利用者本人のみが受講するものとし、当協会が通知したURＬ、ミーティングID、パスコード等を利用者本人以外の第三者に開示しないこと
②当協会が配信した教材等を利用者本人以外の第三者に開示しないこと
③Webカメラの準備、指定会議システムのダウンロード、接続テストの実施等の必要な対応を自己の費用と責任で行うこと
④その他指定会議システムを通じた協会スタッフの指示に従うこと
3.利用者は、自己の責任で指定会議システムを使用するものとし、当協会は、指定会議システムの接続や操作方法等についてのサポート責任は負わないものとします。
4.利用者は、指定会議システム内の画面、音声、チャット機能等によって、以下の言動を行ってはならないものとします。
①他の利用者の混乱を招くような情報の共有等を行うこと
②当協会に無断で営業行為を行うこと
④当協会又は他の利用者が不快となるコメント等を行うこと

第７条（オンデマンド式講座）
1.当協会は、オンデマンド式講座の実施にあたって、あらかじめ、当協会指定サイト上の専用ページにログインするためのID及びパスワード等について、メール等によって通知するものとします。
2.利用者は、オンデマンド式講座に参加するにあたって、以下の規律を遵守するものとします。
①必ず利用者本人のみが利用するものとし、当協会が通知したID及びパスワード等を利用者本人以外の第三者に開示しないこと
②当協会が配信した教材等を利用者本人以外の第三者に開示しないこと

第８条（個別セッションの利用）
1.個別セッションは、以下によって構成されるものとします。
①協会スタッフによる個別セッション
②強みエキスパートによる個別セッション
2.協会スタッフによる個別セッションの利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、運営サイトにおける各申込みフォームにて申込みを行うと共に、第３条に従って、あらかじめサービス料金の支払いを行うものとします。
3.協会スタッフによる個別セッションについてはオンライン式であるため、第６条の規定が準用されるものとします。この場合において、「オンライン式講座」の用語は、「協会スタッフによる個別セッション」と読み替えて適用するものとします。
4.強みエキスパートによる個別セッションの利用希望者は、運営サイト等により強みエキスパートに関する情報を確認のうえ、希望の強みエキスパートに対して、直接申込みを行い、直接料金を支払うものとします。この場合において、当協会は、利用者と強みエキスパートとの間の連絡、調整、折衝等には一切関与せず、個別セッション時又は前後に発生するトラブル等についていかなる責任も負わないものとします。

第９条（オンライン販売ツールの購入）
1.オンライン販売ツールは、以下によって構成されるものとします。
①「M式強み診断」
②「M式強みの全解説レポート」
③その他当協会が随時追加する各種のツール
2.オンライン販売ツールの利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、運営サイトにおける各申込みフォームにて申込みを行うと共に、第３条に従って、あらかじめサービス料金の支払いを行うものとします。
3.当協会は、「M式強み診断」に関して、運営サイト上の専用ページにログインするためのID及びパスワード等について、メール等によって通知するものとします。
4.利用者は、「M式強みの全解説レポート」について、指定決済事業者のWebサイトからPDFファイルをダウンロードすることによって、取得できるものとします。
5.利用者は、オンライン式講座に参加するにあたって、以下の規律を遵守するものとします。
①必ず利用者本人のみが利用するものとし、当協会が通知したID及びパスワード等を利用者本人以外の第三者に開示しないこと
②当協会が提供した診断結果及びレポート内容について利用者本人以外の第三者に開示しないこと

第10条（強みアドバイスの利用）
1.強みアドバイスの利用者は、既にオンライン販売ツール「M式強み診断」の利用者であることを前提とします。
2.強みアドバイスの利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、運営サイトにおける各申込みフォームにて申込みを行うと共に、第３条に従って、あらかじめサービス料金の支払いを行うものとします。
3.当協会は、強みアドバイスに関する業務について、強みエキスパート又は強みアドバイザーに行わせることができるものとします。

第11条（強みカフェの利用）
1.強みカフェの利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、運営サイトにおける各申込みフォームにて申込みを行うと共に、第３条に従って、あらかじめサービス料金の支払いを行うものとします。ただし、講座の利用実績のある利用希望者は、サービス料金の支払いが免除されるものとします。
2.強みカフェはオンライン式であるため、第６条の規定が準用されるものとします。この場合において、「オンライン式講座」の用語は、「強みカフェ」と読み替えて適用するものとします。
3.強みカフェの利用者は、相手方利用者の人格、立場、状態、状況等を踏まえ、相手方利用者を尊重し、配慮した言動を行わなくてはならないものとします。
4.当協会は、強みカフェの申込み状況又はキャンセル状況によって、利用者数が最少催行人数を下回った場合、強みカフェの実施を中止することができるものとします。当協会は、この場合における再実施やサービス料金の取扱いについて、適宜利用者に対して通知又は公表するものとします。

第12条（協会サービスのキャンセル）
1.利用者は、次項に該当する場合を除き、一度申込みを行い、かつサービス料金の決済を行った協会サービスについて、キャンセルをすることはできないものとします。
2.利用者は、以下の場合に限り、あらかじめ当協会所定の方法で申し出を行い、当協会が承諾した場合、協会サービスのキャンセルをできるものとします。
①「強みアドバイザー養成講座」又は「強みエキスパート養成講座」について、初回の講座開催日の１週間前までである場合
②「協会スタッフによる個別セッション」について、セッション予定日の１週間前までである場合
③「強みカフェ」について、開催日の３日前までである場合
④「M式強み診断」を誤って又は重複して注文する等などやむを得ない場合であり、かつ、診断未実施の場合（注文手続きから24時間以内に限る）
⑤感染症等の兆候により対面式講座への参加を見合わせる場合
⑥当協会が真にやむを得ない事情として特別に認めた場合
3.前項①～③に該当した場合のキャンセル料については、指定決済事業者が定めた決済方法に準じるものとします。
4.本条は、強みエキスパートによる個別セッションに関しては適用となりません。このため、当協会は、利用者と強みエキスパートとの間のキャンセルに関する連絡、調整、折衝等には一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
5.当協会が個別の協会サービスについて、別途キャンセルポリシーを定めて運営サイトに掲示した場合、当該キャンセルポリシーが優先的に適用されるものとします。

第13条（サービスコンテンツの取扱い）
1.利用者は、サービスコンテンツについて、協会サービスの利用目的以外で利用することはできず、かつ、第三者に開示することはできません。
2.当協会は、サービスコンテンツについて、利用者に有益となるものを提供するよう努めますが、その内容の正確性、真実性、合法性、安全性、利用者の目的との合致性、利用者の期待の充足性等を保証することはできません。このため、利用者は、あくまでも自らの責任においてサービスコンテンツを利用するものとし、当協会は、利用者が何かしらの損失や不利益を被ることになったとしても、サービスコンテンツの内容について当協会に故意又は重過失による著しい誤り等がない限り、責任を負わないものとします。
3.サービスコンテンツの著作権その他の知的財産権（既に第三者に帰属しているものを除きます）は、全て当協会に帰属するものとします。このため、利用者は、当協会に無断でサービスコンテンツを第三者に閲覧させるほか、転載、転用、改変、販売、二次的著作等を行うことは一切できないものとします。
4.利用者は、協会サービスの利用に必要な指定会議システムや指定決済事業者等にログインするためのID及びパスワード等について、厳格に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはなりません。利用者の故意又は過失によるID及びパスワードの第三者利用の結果として生じた損害については、全て当該利用者の責任であるものとし、当協会は、いかなる責任も負いません。

第14条（禁止行為）
①利用者は、協会サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
サービスコンテンツを第三者（同僚、知人、友人、家族等の一切を含みます）に開示（Webサイト、SNS、会員制コミュニティ等への情報共有を含みます）をする行為
②サービス料金の決済をせずに協会サービスの提供を受けようとする行為
③他の利用者を自らの活動に勧誘する行為
④当協会の講師、強みアドバイザー、協会スタッフ等に直接接触を図ろうとする行為
⑤当協会の業務を妨害し、又は業務に支障を与える行為
⑥当協会、当協会の講師、強みアドバイザー、強みエキスパート、協会スタッフを誹謗・中傷し、名誉を傷つける行為
⑦法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為
⑧宗教・政治活動に関する行為
⑩⑨他の利用者又は第三者に成りすます行為
⑩当協会又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
⑪異性との出会いを目的として協会サービスを利用する行為
⑫当協会が予定している利用目的と異なる目的で協会サービスを利用する一切の行為

第15条 (協会サービスの中断、停止等)
1.当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、協会サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
①運営サイト、指定会議システム、指定決済事業者等に不具合、障害、緊急停止等が生じた場合
②コンピュータシステムの点検、保守が行われる場合
③停電、サーバー故障等が発生した場合
④コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
⑤地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
⑥その他当協会が必要と判断した場合
2.当協会は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は利用者の利用が不適切と判断した場合、予告なく当該利用者に対する協会サービスの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。この場合において、当協会はサービス料金を返金する義務を一切負わないものとします。
利用者としての資格を喪失させること
その他当協会が必要と判断する措置を行うこと
3.当協会は、本条第１項及び第２項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当協会は本条第２項によって当協会に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して当該損害の全額について賠償請求することができるものとします。

第16条（反社会的勢力排除）
1.利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第17条（その他免責事項）
1.当協会は、協会サービス及びサービスコンテンツが利用者に及ぼすあらゆる効果又は結果について、いかなる保証も行わないものとし、利用者に生じたあらゆる不利益及び損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2.当協会は、利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3.本条を含め、本規約に定めた当協会を免責する全ての規定は、当協会に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（本規約の変更）
当協会は、本規約の内容について、民法548条の４第２項の定めに従い、必要に応じて変更することができます

第19条（個人情報の取扱い）
当協会は、協会サービスに関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第20条（譲渡の禁止）
利用者は、協会サービスの契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

第21条（損害賠償）
当協会は、利用者又は利用者であった者に対して、利用者の故意、過失、本規約違反によって当協会に生じた全ての損害について、損害賠償を請求できるものとします。

第22条（協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。

第23条（準拠法・裁判管轄）
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.協会サービスに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに利用者は同意するものとします。

以上
2017年12月1日制定
2023年 3月1日改定